居抜きで現状回復は必要？退去時の注意点とポイントを解説

2023/06/08

「居抜き物件は退去時に原状回復しなければいけないの？」
「退去時の注意点やポイントを教えてほしい！」
そう悩んでいる方も多いでしょう。

そこで今回は居抜き物件から退去する際に確認しておきたい内容をまるっと解説します。
居抜き退去について検討中の方は本記事をぜひ参考にしてください。

居抜き物件とは？

居抜き物件とは前の入居者が住んでいた状態を維持し、そのまま後任者が引き継いで住むスタイルです。
家具・家電・生活雑貨などを継承できるため、引っ越し時のコストを下げられます。
もちろん壁紙や設備なども、交渉次第で残せるのです。

近年は時代の流れが早く、ビジネス社会で生き残れる企業が少なくなりました。
「出店後も違う業態を視野に入れている」「店舗をずっと構えたいわけではない」と考える出店者が増えているのです。
出店や移転のハードルが低い、居抜き物件に注目が集まっています。

スケルトン物件とは？

スケルトン物件とは内装や設備などがなくまっさらな状態の物件です。
居抜き物件と逆で、入居時は一から物を揃える必要があります。
「店内にオリジナリティを出したい」「こだわりの家具や内装を揃えたい」などの希望をお持ちの方は、居抜きではなくスケルトン物件を希望するケースが多いです。

居抜きと原状回復の違い

ここからは居抜きと原状回復の違いについて解説します。
退去時はかならずどちらかに該当するため、あらためて確認しておきましょう。

原状回復として退去

事務所やテナントから立ち退く際は基本的に原状回復しなければいけません。
スケルトン状態へ戻す作業が不可欠となります。（居抜きで入居しても退去時はスケルトン対応が必要）
使用していた設備や家電を撤去するのはもちろん、内装やデザインもゼロの状態へ戻す必要があるのです。
賃貸契約書にもほとんどの場合は「退去時に原状回復が必要」と記載されており、貸主側・借主側のどちらがどこまでを負担するか明確になっています。

居抜きとして退去

まれなケースではありますが、現状の状態を維持して退去できる場合もあります。
次の入居者が今の内装や設備を気に入っている場合、原状回復は必要ありません。
あらゆる手間やコストがカットできるため、退去者だけでなく管理側にもメリットは大きいです。

居抜き退去のメリット3選

続いては居抜き退去の具体的なメリットを解説します。
居抜き退去は原状回復に比べ、複数のメリットが存在するのです。

手間がかかりにくい

退去時に原状回復するとなれば様々な手間がかかります。
撤去作業業者へ依頼し、スケジューリングや費用感などの打ち合わせを行わなければいけません。
人数が少ない企業や店舗であれば、それだけで手を取られてしまいます。
一方、居抜き退去は煩わしい手間がなく、必要最小限の労力で立ち退きできるのです。

コストを抑えられる

原状回復の補修にかかる費用は想像以上にかかります。
70～100坪の大企業は数百万円、社員十数名の小中規模の企業でも数十万円かかるのが現状。
居抜き退去であれば、クリーニング費用だけで数万円程度に収まる場合もあります。
大きな負担をかけず、ストレスなく退去できるのです。

引っ越し直前まで営業できる

撤去や引っ越し作業が不要であると、引っ越し直前まで営業できます。
本来であれば着工までの打ち合わせで1ヵ月、工事だけでも2週間～1ヵ月の期間が必要です。
たいていの契約書には「契約満了日までに原状回復が必要」と書かれており、契約期間内に撤去作業を済まさなければいけません。
居抜き退去はそのような期間も営業でき、確実な売上アップが目指せます。

居抜きとして退去する際のポイント

居抜き退去はメリットが大きいため、できることなら現状のまま立ち退きたいところです。
ここでオーナーへ交渉したいところですが、ほぼ断られてしまうのが現状。
管理者側にとって居抜き退去はリスクが大きいからです。

そこでおすすめなのがプチリフォームです。
次の方が使いやすく、整った内装であると思わず借りたくなります。
オーナーにも「この清潔感があれば居抜き退去でも問題なさそうだな」と思ってもらえるもの。
管理者へ交渉する前にはプチリフォームを行っていきましょう。

まとめ

オフィスや店舗を借りた際、退去時は基本的に原状回復しなければいけません。
たとえ入居時に居抜き物件で借りても、立ち退く際はまっさらな状態にするのが一般的。
とはいえ、コストも手間もほぼかからない居抜き退去を希望する方は多いでしょう。
その場合はまずプチリフォームを行い、その次にオーナーへ相談するのがおすすめです。