2022/03/22

「分離発注って何？」と、疑問に思っている方も非常に多いでしょう。
ここでは、そんな分離発注の特徴と、分離発注のメリットとデメリットをご紹介します。

分離発注のメリットとデメリットを正しく理解し、ぜひ失敗しないようにしてくださいね。
そうすれば、ご希望の家づくりに近づくことができますよ。

分離発注とは？

分離発注とは、注文住宅を建てる際の設計や施工などの仕事を、それぞれ別の専門業者に分けて発注することです。
分離発注ならば、元請けの役割を自身でできるのが特徴です。

分離発注では、建て主が各専門工事業者と契約することになるので、建築家や設計事務所と契約を結んで、建築を進めていきます。
分離発注は依頼主が現場監督、リーダー的役割を担い、仕切ることになるのです。

一方で分離発注とは反対の一括発注だと、やり取りを含めて工事にかかる作業を任せることになります。
家を建てる場合、大工や電気、給排水工事、設備など、それぞれ専門業者が携わります。

分離発注だと施工会社を介さず、直接依頼主が各専門工事業者と契約し、家づくりを進めていくのです。

ハウスメーカーあるいは工務店は、大工や設計士、電気技師、水道業者、建材メーカーなどを自社で全て揃えているわけではありません。
複数の関連業者を、元請けとして取りまとめるのが住宅会社なのです。

分離発注であれば、全てを自身で管理することになるので、一括発注とは大きく異なるのです。

分離発注のメリット

分離発注のメリットとして、以下のことが挙げられます。

コストカットが期待できる

分離発注のメリットは、コストカットが期待できることです。
依頼主が工事を取りまとめるリーダーとなり、住宅会社にかかる手数料をカットできるためです。

うまくいけば、建築費全体を20％ほど安くできる可能性があります。
そのため、かなりの金額のコストカットが期待できるのです。

そして、それぞれの専門業者から個別に見積もりを取るため、コストの内訳を把握できるのもメリットです。

要望を伝えやすい

分離発注ならば、要望を叶えやすいのもメリットです。
分離発注だと、直接それぞれの専門業者とやり取りすることになります。

そのことから、意思疎通をしやすい分、自身の要望も伝えやすいのです。
これにより、ミスマッチを減らしトラブルを未然に防ぐことができるのです。
それぞれの専門業者と意見交換を容易にできますし、サポートも受けやすいといえますよ。

分離発注のデメリット

分離発注にはメリットだけでなく、デメリットもあります。
以下で、分離発注のデメリットをご紹介します。

責任や手間が大きい

分離発注のデメリットとして、責任や手間が大きいことが挙げられます。
住宅会社が本来行なっている業務を、自身でする必要があるからです。

各専門業者のスケジュール管理や安全、品質管理、原価の管理をはじめ、専門知識も求められるのです。

かなりの責任と手間となるでしょうし、非常に大変といえるでしょう。
トラブルがあれば、その対応にも追われることになるので、そこも大変な点です。

瑕疵担保履行法による10年保証を受けられない

分離発注のデメリットには、瑕疵担保履行法による10年保証を受けられない点もあります。
一括発注だと受けられるこの保証ですが、分離発注だと残念なことに受けられないのです。

瑕疵担保履行法は、2009年に始まった新築住宅に対してかけられる保険のことです。
瑕疵担保履行法に加入することで、住宅が損傷を負った場合に最大10年間は保証を受けられます。

ですが、分離発注だと加入することができず、この保証を受けられないのがネックとなります。
万が一のときにしっかりと保証を受けたいという場合、分離発注だとデメリットに感じてしまうでしょう。

そのために、この点についても十分に把握しておいてくださいね。

支払いが面倒

分離発注では、支払いが面倒な点もデメリットといえます。
分離発注だと融資を受けにくいですし、工事の着手時としてそれぞれの業者に支払うことになります。

かなりの資金が必要ですし、支払いも面倒なのが懸念材料ではないでしょうか。
この点に特に煩わしさを感じないという場合、分離発注を検討するのも良いですよ。

まとめ

ここまで、住宅の分離発注の特徴やメリット・デメリットについて解説しました。
メリット・デメリットを正しく理解することで、いざという場合に役立ちますよ。

分離発注を希望する場合は、メリット・デメリットをしっかり理解してからにしましょう。
そうすることで、ミスマッチを減らし希望通りの家づくりができる可能性が高まります。

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